スペース倶楽部vol.137（2017/09）
今月は「今年1月に改定された地震保険」についてご案内致します。
★★★ 今年1月に改定された地震保険 ★★★
地震保険は「地震に関する法律」に基づいて政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。今回、各損害保険会社共通で2017年1月1日以降の契約改定となりました。改定の背景としては、地震の危険度を計算する震源モデルの見直しや各種基礎データの更新等を反映した結果、全国平均で+19%の料率引上げが必要になったためです。今回の改定では平均+5.1%の引上げを行い、追加で２段階の料率を改定していく予定です。
1.保険料の改定 【年間保険料の例】（保険期間1年、地震保険金額1000万あたり、割引適用なし） *保険料は保険金額や保険期間、建物の所在地・構造のほか保険料の払込方法等により異なります。
| 耐火構造（コンクリート・鉄骨） | 非耐火構造（木造等） | |||||
| 都道府県 | 改定前 | 改定後 | 差額 | 改定前 | 改定後 | 差額 |
| 千葉 東京 神奈川 静岡 |
20,200円 | 22,500円 | 2,300円 | 32,600円 | 36,300円 | 3,700円 |
| 埼玉 | 13,600円 | 15,600円 | 2,000円 | 24,400円 | 27,900円 | 3,500円 |
保険料は損害保険料率算出機構が算出した基準料率を使用しています。基準料率は各地域ごとの揺れ具合、津波が押し寄せる範囲等を計算し、現在の地震保険契約データに基づき、どの程度の保険金が支払われるか、地震の発生確率から1年あたりの予想保険金を計算し、料率を定めています。新たな調査発表があることで今回のような改定があります。
2.損害区分の変更（細分化）
*半損と一部損の保険金の格差が減り、より実際の損害の程度に応じた保険金支払いになります。
| 改定前（3区分） | ||
| 損害の程度 | 支払保険金 | |
| 全損 | 地震保険金額の100％ （時価額が限度） |
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| 半損 | 地震保険金額の50％ （時価額の50％が限度） |
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| 一部損 | 地震保険金額の5％ （時価額の5％が限度） |
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| 改定後（4区分） | ||
| 損害の程度 | 支払保険金 | |
| 全損 | 地震保険金額の100％ （時価額が限度） |
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| 大半損 | 地震保険金額の60％ （時価額の60％が限度） |
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| 小半損 | 地震保険金額の30％ （時価額の30％が限度） |
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| 一部損 | 地震保険金額の5％ （時価額の6％が限度） |
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