スペース倶楽部vol.152（2018/12）
今月は「外国人借主の受け入れ」についてご案内致します。
★★★外国人借主の受け入れ★
街を歩くと多くの外国人に出会います。観光(今年は２８００万人超)で来日される方も多いのですが、日本で暮らす外国人は年々確実に増えています。
総務省が発表した人口動態調査によると、今年１月１日時点で日本に暮らす外国人は前年比１７．４万人増の２４９．７万人となり、過去最多を更新しています。２０１８年１０月１日現在東京都で暮らす外国人は５４万人、(国別では中国：２０万人、韓国：９万人、ベトナム：３．４万人、フィリピン：３．２万人、インド：１．１万人)。東京都の人口１３８４万人に対し外国人比率は３．９％、東京２３区の外国人は４５万人、２３区の人口９５５万人に対して４．７％にまで達しています。最も外国人が多く住んでいるのは大久保地域がある新宿区で４．２万人が暮らしています。平日午後の新宿区役所は転入の手続きで大混雑、英語や中国語など様々な言葉が飛び交い、日本語を学び帰国して日本関係企業へ就職するための留学生が多く、ほとんどが２０歳台です。人気の新宿区と池袋地域の豊島区は今後も居住者が増え、さらに他地域に住む外国人が集まる中心エリアであり続けるようです。
小売りなど人手不足の業界は外国人労働力に頼らざるを得ないようです。『セブンイレブン』で働く外国人は全従業員の７%にあたる約３．５万人。会計時に名札を見るとほとんどが外国の方で、感心する反面大丈夫か心配になることもあります。コンビニ従業員は日本語を覚えるのに適している人気ある仕事のようです。また外国人に人気の観光リゾート施設では外国人をおもてなす外国人従業員採用に力を入れています。厚生労働省によると、日本で働く外国人は１７年１０月末時点で約１２８万人(事業者が届け出たもの)。中国人が全体の３割を占めますが、ベトナムやネパールから来た方も急増しています。少子高齢化により労働人口が減り、それを埋めるように外国人労働者が年々増え続けています。
政府は金融など高度な知識を持った人材の受け入れに引き続き力を入れる一方、単純労働者にも事実上門戸を開く方針です。建設や農業、介護など５業種を対象に２０１９年４月に新たな在留資格を設け、２０２５年までに５０万人超の受け入れを目指しています。
海外から日本へ来る・住む・働く・結婚する・家庭を持つ人がさらに増え、私たちの生活の中に様々な国際化が入り込んできますので、どの国とも仲良く理解し合う関係を考えなくてはならないことになります。今後外国人が不動産を買う・売る、部屋を借りる・貸す契約が増え、当たり前のようにお客様として外国人が登場することになると思います。 今まで弊社は厳しい基準で外国人借主に対応してきましたが、考え方を少しづつ変え、時流に合う形で受入れ間口を広げて行かなければならないと考えております。