社長の言葉 2019年8月27日（火）
2019年8月27日の住宅新報に弊社の記事が掲載されました。
【以下掲載部分】
～災害時も事業継続着実に~『レジリエンス認証』、業界で4社目
不動産コンサルティングや賃貸管理業などを展開するスペース（東京都中野区、高山義章社長）は内閣官房国土強靭化推進室が推進する『レジリエンス認証（国土強靭化貢献団体）』の取得を発表した。これは企業や学校、病院等各種団体における事業継続の積極的な取り組みを広めることで、社会全体の強靭化を進めることを目的としたもの。不動産業界では三井不動産レジデンシャルリース、東急コミュニティー、三井不動産レジデンシャルサービスに続き4番目の取得となる。認証期間は8月28日から2年間で、更新審査により継続できる。
同社は首都圏が大災害に見舞われ緊急事態に陥った際、人命の安全確保を最優先し、オーナーの賃貸事業早期復旧を確実にするため、全社を挙げた事前対策計画の策定と訓練を継続。これらの取り組み等が評価された。高山社長は認証取得の背景としてBCP（事業継続計画）を挙げ、「東日本大震災以降、自然災害からの事業回復がいわれる。自社はもとより、地域として生活防衛していく観点が必要」と指摘。更に長年、中野区のまちづくりに参画してきた経緯から「駅前で再開発事業が進んでおり、10月に立ち上げるエリアマネジメントの動きの中でこの認証を活用したい」と話す。
今後は自身が務める東京商工会議所中野支部副会長の立場を生かし、地域の経済界に情報発信していく方針だ。「オーナーの安心に寄与することが中野区のポテンシャルを高めることにつながる。地域のホームドクターである中小不動産会社こそ同認証を取得し、地元を巻き込んでいくべき。地域を包含したまちづくりに取り組む不動産会社があるかどうかで地域間格差が生まれるのではないか」と警鐘を鳴らす。
同認証の取得により、自社の事業継続に関する取り組みが専門家に評価されるなどのメリットがあるという。同社でも事業改善策として、自社の管理オーナーに対して火災保険の加入状況を調査していく。同社はこれまでにもプライバシーマークの取得やISO認証など業務の”見える化”などに注力しており、今年7月には中野税務署から3回連続の優良申告法人表敬を受けたばかり。「事業の公開性がコンプライアンスにつながる」（高山社長）とし、今後は中小企業庁による事業継続力強化計画の認証取得にも意欲を示す。
