社長の言葉 2018年03月26日（月）
現在、株式会社スペースが進めている「家族信託と賃貸マンション再生計画」について話します。
先日、中野に本社を移した株式会社キリンの中井総務部長から連絡があり、
インターネットで検索中に「家族信託」のキーワードに出会ったことで、弊社のHPや家族信託普及協会のHPを閲覧
する中で、弊社や私、高山の名前が検索に上がったようです。
従来よりは、親が倒れた・認知症ケースになった時にどのような対応が必要か、という中で大きなウェートで
「家族信託」が一つの対応策として理解されてきました。時代の流れで家族信託での適切な対応が必要となったといえます。
弊社は、2年前からオーナーセミナー等で「家族信託」重要性を伝えています。
現在、実際に個別の3～4PJが進んでいますが、司法書士の先生や税理士の先生とタックを組みながら、スペースが扇の要となってPJを推進しています。今後それぞれのPJが案件化に向けて動き出すことになりますから、
営業諸氏はその対応に向けた予習や学習の準備を怠りないようにしてほしいと思っています。
次にマンションの再生に関して
今、中野のまちづくりでご支援いただいている石原都知事時代の筆頭副知事であった、明治大学大学院特任教授の青山先生から、これから新しい大きな問題が出てくるという指摘がありました。それは、これから東京では40年～50年の賃貸マンションのストックが老朽化していくが、それをどのように再生していくかが大きな社会問題となっている、という指摘でした。
先生からは、統計的な裏付けを踏まえて、「老朽化したマンションの再生」に向けた対応力が全く出来ていない、新しい課題への解決に向けた仕組みや対応策がないことの問題を提示されました。区や都の行政、士業職者は新しいことはしない、やったことのないことはしない傾向であるため、新しい課題に対する革新力がない中で民間が如何にリードしていくかが重要です。
中野は、民間の連携で様々な問題を解決してきましたが、今後は官民連携を始め、中野の大学との繋がりを今より密にし、産官学の連携による新しい問題が解決策を練ることが重要です。
これまで中野のまちで実践してきた動きを踏まえると、横断的な民間での異業種の繋がりや行政、大学との連携行っていくことの実績は充分にあり、今後も更なる可能性を有すると考えます。民間の繋がりや産学で総力を挙げたワンストップでのソリューション対応を目指す必要があります。
その要の役割が株式会社スペースであるという自覚を各々持って欲しいと思っています。
今後も時代の流れととともに、様々な新しい課題が出てくると思いますが、積極的に問題解決に向けた努力を
日々行っていってほしいです。
