スペース倶楽部

スペース倶楽部vol.86(2013/06)

今月は「25年度税法改正での小規模宅地等の特例の見直し」についてご案内致します。

スペース倶楽部vol.86

★★★25年度税制改正での小規模宅地等の特例の見直し★★★

◎平成25年度税制改正では、相続税の改正として小規模宅地等の特例の見直しが含まれているようです。どのような内容になっているのでしょうか?

★評価減ができる面積が拡大される。

平成25年度税制改正では、相続税の基礎控除が引き下げられ、課税対象者の大幅な増加が見込まれる一方で、小規模宅地等の特例の適用範囲が拡大されるなど優遇規定の充実も図られています。この小規模宅地等の特例ですが、被相続人がその所有していた宅地を特定の用途に使用していた場合に、一定の面積を限度として、その評価額を減額することができるという制度です。現行では、図表1のとおり減額が可能となっています。 今回の税制改正では、適用される範囲が拡大されています。まず、評価減ができる面積の限度について図表2のようになります(尚、これらの改正は、平成27年1月1日以後の相続・遺贈から適用されます)。 spaceclub86

★二世帯住宅や老人ホーム入所時も見直し。

次に、これまで小規模宅地等の特例の適用があるか必ずしも明確でなかった二つの場合について改正が図られています。一つ目は、いわゆる二世帯住宅についてです。これまで、構造上各独立部分が完全に区分されており、内部で互いに行き来ができないものについて、被相続人とは別の独立部分に居住する親族がその二世帯住宅の敷地のうち被相続人が居住していた部分を取得したとしても、その親族は被相続人と同居していたことにはならず、原則として小規模宅地等の特例の適用はないものとされていました。今回の改正では、このような構造の二世帯住宅であっても、被相続人が居住していた部分については小規模宅地等の特例の適用があることが明確化されています。 二つ目は、被相続人が老人ホームに入所したことにより、居住しなくなった家屋の敷地についてです。これまでは、そのような宅地が被相続人の居住用の宅地といえるかどうかについて、難しい判断を求められる場合がありました。改正後は、①老人ホームへ入所した理由が被相続人の介護の必要性からのものであること、②入所期間中にその家屋が他に貸付けられていないこと、を条件に小規模宅地等の特例を容認することになっています。 これらの改正については、平成26年1月1日以後の相続・遺贈から適用されます。 多くの方にとって、相続財産に占める土地の割合は大きいものと思われます。今回の改正を機に、この小規模宅地等の特例を有効に活用して相続税の軽減を図りたいものです。*実際の税法上の適応の可否については、税理士:弊社顧問・東京シティ税理士事務所 ℡:03‐3344‐3301(担当 村岡税理士)へお気軽にご相談ください。

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